ビザ免除プログラムを利用して渡米されるお客様へ

ESTA(電子渡航認証)の申請は渡米72時間前までに

ビザ免除プログラム（VWP）を利用して渡米されるお客様は、渡米前に電子渡航認証（ESTA）システムを通じて、渡航認証を取得する必要があります。以前は、申請後即時に承認されていましたが、米国大統領による国家審査センター（NVC）の設立以降、即時に承認されなくなりましたので、少なくとも渡米日の72時間以上前に申請されることを強くお勧めいたします。承認されたESTAをお持ちでないお客様は搭乗が拒否されますのでご注意ください。

注意：申請後2～4時間の間に認証を取得できなかった場合には、72時間という期限までに認証あるいは拒否の結果が出ることは、ほとんどありません。 詳細はESTA公式ウェブサイトをご覧ください。 

ESTAについて

電子渡航認証（ESTA）システムは、ビザ免除プログラム（VWP）で米国に渡航する旅行者の資格を審査する自動システムです。ESTAによる認証は、その旅行者の米国への入国許可ではありません。入国許可は、米国税関・国境警備局の審査官が旅行者の到着時に判断します。ESTA申請書では、経歴などの個人情報とVWP資格に関する質問の答えを収集します。ESTA申請書は旅行前ならいつでも申請が可能ですが、旅行の計画を始め次第あるいは航空券購入前の申請をお勧めします。

ビザ免除プログラムについて

ビザ免除プログラム（VWP） は、米国国土安全保障省(DHS）が米国国務省と協議の上で管理している38ヶ国 の国民に、商用または観光目的の米国で90日以内のビザを要しない滞在を許可するプログラムです。見返りとしてその38ヶ国は、米国市民および国民に商用または観光目的での類似した期間に、ビザを要することなくそれぞれの国への渡航を認めることが条件となっています。

ビザ免除プログラム（VWP）指定国の市民に必要な電子パスポート 

 VWP指定国の市民 がVWPを利用してビザなしで米国に渡航するには、電子パスポート（eチップ）が必要です。電子パスポートがない場合には、米国への渡航には有効な非移民ビザが必要です。復路の航空券が必要です。

注意：eパスポートは、電子チップを埋め込んでセキュリティを強化したパスポートで、表紙にあるシンボルでわかります。eパスポートは正式なパスポート発行政府機関によって発行され、パスポートと所持者に関する情報を安全に保存するための国際基準に沿ったものでなければなりません。

 ビザ免除プログラム資格の変更

• ビザ免除プログラムの改善とテロリスト渡航防止法により、以下のカテゴリーに該当する旅行者はVWPを利用して米国に渡航することができなくなりました。
  
  
  • VWP指定国の国民で、2011年3月1日以降にイラン、イラク、スーダン、シリア、リビア、ソマリア、イエメンに渡航あるいは滞在したことのある旅行者（VWP指定国の外交目的または軍事目的での渡航を除く）。
    
    
  • VWP指定国の国民で、イラン、イラク、スーダン、シリア、リビア、ソマリア、イエメンの国民でもある旅行者。
    
    
• 現在、電子渡航認証（ESTA）システムによる有効な認証があり、上記4ヶ国のいずれかとの二重国籍がESTA申請書に記載されている旅行者は、現在のESTAが取り消されます。

これらの旅行者は、例外と見なされればビザ免除プログラムを利用して渡航することが可能ですが、ESTAウェブサイトからESTAに再申請する必要があります。

または米国大使館や領事館で、通常の渡航手続きによってビザを申請することも可能です。緊急の商用、医療、人道上の理由で米国に渡航するためのビザが必要な場合は、米国大使館および領事館において早急な申請手続きを行っています。

国土安全保障長官は、免除に法の執行または米国の国防上の理由を認めた場合には、こうした制限を免除する場合があります。そうした免除はケースバイケースのみで行われます。

現在のESTA保持者

現在ESTAを保持している渡航者も、旅行前にそのESTAステータスを確認 することをお勧めします。

• VWPを利用した渡航ができなくなったという通知を受けた場合も、米国大使館または領事館が発行した有効な非移民ビザがあれば、米国への渡航が可能です。

• または米国大使館や領事館で、通常の渡航手続きによってビザを申請することも可能です。緊急の商用、医療、人道上の理由で米国に渡航するためのビザが必要な場合は、米国大使館および領事館において早急な申請手続きを行っています。

情報

詳細は電子渡航認証（ESTA）システム でご覧ください。

ビザ申請に関する情報はtravel.state.govでご覧いただけます。

米国税関・国境警備局は、ビザ免除プログラムの改善およびテロリスト渡航防止法についてのよくある質問 を掲載しています。